ふるさと納税寄付金控除について

税金の優遇措置

ふるさと納税を行った場合、２千円を超える寄附をすると、２千円を超える部分について住民税などから一定の限度額まで控除を受けることができます。控除を受けるためには、原則的には確定申告をする必要がありますが、条件を満たす場合には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用し控除を受けることもできます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした際に確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる制度です。寄附先の自治体へ申請書を提出するだけで、翌年度の住民税から控除を受けることができます。

次の2つの条件を満たす方が対象です。

会社員など、もともと確定申告をする必要がない方
1年間（1月～12月）の寄附先が5自治体以内の方（同じ自治体への複数回の寄附は1自治体として数えます

申請方法

オンラインによる申請

▼自治体マイページ

▼さとふるオンライン申請

紙での申請

寄附受領後に送付する「申告特例申請書」の提出をお願いします。提出期限はご寄附いただいた年の翌年1/10までの必着となっております。
チェック箇所へのチェックの記入と、押印、マイナンバー関係の書類を添えて、下記宛先までお送りください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度様式

PDF

・申請書 (107.8KB)
PDF・記入例 (4.5MB)

送り先

〒400-8691 日本郵便株式会社甲府中央郵便局私書箱第33号
北海道小清水町　ワンストップ特例申請窓口

確定申告を希望の方の手続きについて

ふるさと納税をされた方は、所得税及び個人住民税において、寄附金控除の適用を受けることができますが、そのためには確定申告をする必要があります。なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

仕組み

前年1月から12月までの期間の所得状況等を申告するのが確定申告です。
寄附金控除を申告することで、寄附翌年の所得税及び住民税から控除を受けられます。
なお、申告対象者は法律により定められています。

参考ホームページ

国税庁サイト　（確定申告が必要な方）

確定申告は通常、2月中旬から3月中旬の申告期間中に、住所地の所轄税務署等で行います。
また、近5年分については修正申告も可能です。
e-Tax等での電子申請も可能で、一部ポータルサイトでは電子申告用のデータを取得できますのでご活用ください。
申告方法について、詳しくはお近くの税務署またはお住まいの市区町村住民税担当課へお問合せください。

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