「定額減税しきれない方」等への追加の給付（不足額給付金）について

国の経済対策に基づき、令和6年度に納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族（国外居住者を除く。以下、「定額減税対象者」といいます。）1名につき、令和6年分所得税額から3万円、令和6年度分個人住民税所得割額から1万円の定額減税が実施され、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整給付金として給付しておりますが、次のいずれかの事情により、当初調整給付金では給付額に不足が生じる方に対し、その額を不足額給付金として給付します。
不足額給付金は次の2種類に分類されます。

対象となる方

当初調整給付の算定に際し、令和5年分所得等を基にした推計額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と当初調整給付額との間で差額（不足）が生じた方
（対象となる方の例）
以下に該当する方は、給付対象者となる可能性があります。
・令和6年中の所得が令和5年中の所得を下回る方
・令和6年中に扶養親族が増えた方
・令和5年中は収入がなく、令和6年中に就職した方

給付額

下記の①＋②の合計額を万円単位に切り上げた額－当初調整給付額
①所得税分定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が令和6年分所得税額を上回る額
②個人住民税所得割分定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が令和6年度分個人住民税所得割額を上回る額
 

計算例）令和６年中に扶養親族が増えた方の例
家族構成：本人（納税者）・妻（控除対象配偶者）・子（令和6年生まれ）

〇当初調整給付金（令和5年分所得を用いた推計額による算定）
定額減税可能額：所得税額3万円×2人＝6万円、個人住民税所得割額1万円×2人＝2万円
本人の減税前税額：令和6年分推計所得税額4万5千円、令和6年度分個人住民税所得割額1万7千円の場合
①所得税：定額減税可能額6万円－定額減税実施額4万5千円＝1万5千円
②個人住民税所得割：定額減税可能額2万円－定額減税実施額1万7万円＝3千円
③当初調整給付額：①1万5千円＋②3千円＝1万8千円→2万円（万円単位に切り上げ）

〇不足額給付金（今回：令和6年分所得等の実績額による算定）
定額減税可能額：所得税額3万円×3人＝9万円、個人住民税所得割額1万円×2人＝2万円
本人の減税前税額：令和6年分所得税額5万円、令和6年度分個人住民税所得割額1万7千円の場合

④所得税：定額減税可能額9万円－定額減税実施額5万円＝4万円
⑤個人住民税所得割：定額減税可能額2万円－定額減税実施額1万7千円＝3千円
⑥本来給付額：④4万円＋⑤3千円＝4万3千円→5万円（万円単位に切り上げ）
不足額給付額：⑥5万円－③2万円＝3万円

対象となる方

給付額

支給手続き

給付対象となる方に「支給のお知らせ」及び「支給確認書」を発送しております。
「支給のお知らせ」が届いた方は、給付を完了しておりますが、「支給確認書」が届いた方は、お手続きが必要ですので、必要事項を記入して本人確認書類等と一緒にご提出ください。
・支給のお知らせの発送日：令和7年8月20日（水）
・支給確認書（不足額給付１）の発送日：令和7年8月22日（金）
・支給確認書（令和６年中転入者不足額給付１及び不足額給付２）の発送日：令和7年9月16日（火）
・支給確認書の提出期限：令和7年10月31日（金）
給付対象となるすべての方へのご案内を完了しておりますが、不明な点がありましたら、お問い合わせください。
 

参考情報

PDF国が作成した広報ポスターはこちら (750.7KB)
定額減税調整給付金（令和６年度実施）の詳細はこちら
 

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