民間賃貸住宅建設促進事業補助金の交付について
民間賃貸住宅等建設促進事業補助金の交付について
小清水町では、良質な賃貸住宅の建設を促進し、町民の住環境の向上と移住・定住人口の確保及び雇用の拡大を図ることを目的として、民間賃貸住宅の建設に対して助成します。対象者
次のすべての項目に該当する方が補助対象者となります・町内に賃貸住宅を建設する個人及び法人の方
・国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がない方
・賃貸住宅等建設前で当該年度内に賃貸住宅等を竣工できる方
・過去に本事業の補助金交付を受けていない方
・暴力団員等でない方
・宗教法人でない方
対象住宅
次のすべての項目に該当する共同住宅が補助対象共同住宅となります・新築並びに共同住宅以外の地損家屋の増改築であり、1棟4戸以上の1LDK(36.3平方メートル11坪以上)又は2LDK(49.5平方メートル15坪以上)で構成される共同住宅※町内に事業所を有する、又は新たに事業所を設ける法人の、自社の社員、従業員が居住するための共同住宅についても対象
・各戸に玄関、便所、浴室、台所及び給湯設備が設置されていること
・住戸1戸当たりに専用物置及び宅配ボックスが設置されていること
・住戸1戸当たりに専用駐車スペースが1台分以上確保されていること
・補助事業完了後10年間は賃貸住宅の用に供すること
・補助対象本人及び2親等以内の親族が入居しない事こと
・仮設住宅でないこと
・農業集落排水又は合併処理浄化槽に接続していること
補助額
1.建設費新築の場合
| 町内施工業者による建設 | 町外施工業者による建設 |
| 3.3平方メートル(1坪)あたり15万6000円 限度額1500万円 |
3.3平方メートル(1坪)あたり12万円 限度額1500万円 |
| 町内施工業者による建設 | 町外施工業者による建設 |
| 3.3平方メートル(1坪)あたり11万7000円 限度額1000万円 |
3.3平方メートル(1坪)あたり9万円 限度額1000万円 |
賃貸住宅等の屋根等に太陽光発電システムを設置した場合、太陽電池の最大出力値(キロワット表示都市、小数点以下第3位を四捨五入する)に10万円を乗じた額とする。上限100万円
申請について
補助申請時の提出書類令和６年度中の計画を検討されている方は、別途ご相談ください
1.事業計画書（別記様式第1 号）
2.設計図書
ア.建物付近の見取り図
イ.建物、駐車場及び物置等の付帯設備の配置図
ウ.建物の平面図及び立面図
エ.建物全体及び各住戸の床面積求積図
3.建物の工事見積書
4.個人の場合は、過去3 か年分の納税証明書
5.法人の場合は、法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
6.その他町長が指定する書類
交付決定後の提出書類
当該交付決定を受けた年度の末日までに下記書類を町長に提出してください
1.事業報告書（別記様式第3号）
2.建物完成図
3.建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し（建築の確認申請が不要な場合を除く）
4.工事写真（着工前・工事中・完成後、完成後にあっては内部、外部を撮影したもの）
5.土地及び建物の表示に関する不動産登記法第119条の規定による登記事項証明書の写し
6.工事請負契約書の写し
7.住宅管理に関する書類（入居基準、賃借料予定額、賃貸契約書書式）
8.その他町長が指定する書類
様式
DOCX第1号様式 (15.0KB)PDF第1号様式 (282.5KB)
DOCX第3号様式 (13.4KB)
PDF第3号様式 (213.4KB)
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