企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除が受けられる制度です。
小清水町では企業版ふるさと納税を活用する事業として、「小清水町まち・ひと・しごと創生推進計画」で掲げる事業に取り組んでいます。
 

企業版ふるさと納税の仕組み

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
詳しくは内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

寄付の手続き

受領証の交付

留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が本制度の対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が小清水町内にある企業が小清水町へ寄附する場合は、本制度の対象となりません。
※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

対象事業

２．人の流れをつくる事業
・空家等対策事業の促進、公営住宅の活用、住宅整備推進事業
・ワタシノ拠点推進事業、短期移住推進事業
・地域の担い手確保事業、移住促進ＰＲ事業　等

３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・「縁」づくりプロジェクト推進事業、結婚新生活の応援事業
・妊産婦訪問ヘルパー事業、出産祝金支給事業
・子育て支援センター、認定こども園の充実事業、小児科医療確保・運営支援事業
・放課後等児童対策事業、子どもの居場所事業、給食費の無償化事業、給食提供事業、高校通学支援事業、まちの子育て魅力ＰＲ事業　等

４．魅力的な地域をつくる事業
・地域交通の確立
・公共施設予約サービス構築事業、ＡＩを活用したいつでも窓口構築事業、防災基盤構築事業、デジタルサイネージ構築事業
・定住自立圏推進事業、一般廃棄物広域中間処理施設整備事業
・まちづくりビジョン策定事業、ゼロカーボンによるまちづくり推進事業、フレイル対策事業、障がい者就労支援事業、放課後学習支援事業
・地域コミュニティの推進、消防団力の向上、地域のＰＲ事業　等

寄付に関することについて

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