企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除が受けられる制度です。
小清水町では企業版ふるさと納税を活用する事業として、「小清水町まち・ひと・しごと創生推進計画」で掲げる事業に取り組んでいます。
企業版ふるさと納税の仕組み
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
詳しくは内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
寄付の手続き
・寄付申出書に必要事項を記入の上、持参、郵送またはメールにて小清水町役場企画財政課企画係ふるさと納税担当までご提出ください。(寄付申出書は任意様式でも可)・複数の事業にご寄付をいただける場合は、ご相談ください。
DOCX企業版ふるさと納税申出書 (14.3KB)
PDF企業版ふるさと納税申出書 (239.1KB)
受領証の交付
入金が確認でき次第、受領証を郵送します。留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が本制度の対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が小清水町内にある企業が小清水町へ寄附する場合は、本制度の対象となりません。
※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
対象事業
小清水町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる下記の事業が対象です。1.新しい人の流れ・定住促進事業
・お試し住居や空き家バンクの推進、民間賃貸住宅建設促進事業等による滞在による住居の促進
・学習サポートによる教育環境による住居の促進
・観光やイベントの振興、society5.0の活用による関係人口の拡大
2.結婚・出産・子育て推進事業
・出会いの機会の充実
・妊産婦支援制度の充実
・給食費無料化や高校通学支援、小児科医師の確保など子育てしやすい環境づくり
3.雇用の創出事業
・農業の担い手確保・養成事業の充実
・農作業支援組織の設立家族経営に限界が生じている農業の課題に対し、既存の経営体制に縛られない運営
・事業体制を構築
・農福連携事業の充実、障がい者の雇用の場づくり
・起業家創生支援や企業立地・雇用創設促進
・女性の雇用促進
・通年雇用の場づくり 等
4.地域間連携事業
・オホーツクブランドの形成
・斜網地区等連携による関係人口の拡大
・地域エネルギーの開発
・地元大学との連携 等
寄付に関することについて
本制度についてご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。寄付いただいた企業の紹介はこちら
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お問い合わせ
企画財政課企画係
電話:0152-62-4471