新年度を迎えて

　やわらかな春風を頬に感じ、心華やぐ頃になりました。
　町民の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。

　さて、新たな年度を迎え、本年度はいよいよ「防災拠点型複合庁舎」の供用開始を迎えます。
令和5年（2023年）5月8日（月）に役場事務所部分を、令和5年5月28日（日）には賑わいの空間（スポーツジム、ランドリー、カフェ、コミュニティスペース）も含めた施設全体のオープンを予定しております。
　この施設は災害発生時にその拠点になることは勿論ですが、人が集い、人と人との交流から生まれる「賑わいの空間」づくりによる、住民コミュニティの再生と中心市街地域の活性化を目指しており、町民の皆様にこの施設を気持ちよく笑顔で利用していただくよう、職員一同しっかりと準備してまいります。
　本町は、少子高齢化・人口減少社会という大きな課題を抱えておりますが、この複合庁舎の供用開始をきっかけとして、何としても「町民の皆様が笑顔で安心して暮らせるまち」となるよう、ご協力いただいている民間企業様としっかり連携しながら、「小さくても素敵な町」づくりに向けて取り組みを進める覚悟であります。

　新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナへの侵攻等による様々な物価高騰などは、本町の基幹産業である農・畜産業や商工業者等に疲弊をもたらすなど地域経済に大きな影響を与えております。今後、国が実施する経済対策への対応や補足的に実施する町の経済対策の実施など対応を進めてまいります。
　また、認定こども園の建設など大型事業の実施や移住・定住対策、地域公共交通対策、地域コミュニティの再生、福祉でまちづくりなどのほか、国をあげて取り組む「ゼロカーボン社会の実現」とデジタルトランスフォーメーション「デジタル社会への対応」に係る取り組みや、特に今後3年間において加速的に取り組まれる「次元の異なる少子化対策」についても遅れることなく取り組んで参ります。

　最後に、新型コロナウイルス感染症が令和5年5月8日から感染症法上の5類に移行されることとなり、季節性インフルエンザと同等の扱いとなる中、感染状況に留意しつつも、ふるさとまつりなど各種イベントを実施いたします。コロナ渦前のように町民皆様の笑顔を拝見できることを楽しみにしております。