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民間賃貸住宅家賃助成制度のお知らせ

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1.対象者

 次のいずれの項目にも対象になる方が補助対象者になります。
 ①町外に居住されている方が令和3年4月1日以降に、新たに町内の民間賃貸住宅に
  住み、世帯全員が住民登録していること
 ②住民登録された日(転入日)前3年間において、小清水町へ居住されていない方
 ③補助金の交付申請日において、主たる生計者の方
 ④住宅手当・住宅扶助等の補助を受けていないこと
 ⑤賃貸借契約の借主であり、家賃を支払っている方
 ⑥事業所に採用又は勤務している方(公務員を除く)
 ⑦転勤、就学その他一時的な居住ではなく、引き続き5年以上定住する意思がある方
 ⑧居住する地域の町内会組織に加入する方
 ⑨世帯全員が生活保護法に規定する扶助を受けていないこと
 ⑩申請者と同一世帯の全員が公租公課に滞納がないこと

2.対象となる民間賃貸住宅

 町内にあるアパート・借家・地域特別賃貸住宅
 管理・共益費等を除いた家賃が3万円以上の民間賃貸住宅等であること
 ただし、次に掲げるものは除く
 (イ)町営住宅等の公的賃貸住宅、社宅、寮、官舎、及び間借りによる賃貸借
 (ロ)3親等以内が所有する住宅
 (ハ)入居者が当該賃貸住宅を所有する法人の役員またはその親族(2親等以内)

3.助成内容

 月額家賃の2分の1以内で10,000円を限度とし、1,000円未満の端数は、切捨てします。ただし、次の
 項目に対象となる方は助成内容が異なります。
 (1)町内事業所の医療・福祉・保育・教育関係に就職している者、新規就農者・農業従事者については
    20,000円を限度とします。

4.助成期間

 交付対象となった月から最大36ヶ月を限度とします。
 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は補助金の交付は中止となります。

5.申請、請求に必要な書類

 ①助成金交付申請書  ②誓約書兼同意書
 ③助成交付請求書   ④家賃支払証明書
 ⑤世帯全員の住民票  ⑥世帯全員の納税証明書
 ⑦民間賃貸住宅の賃貸契約書の写し
 ⑧住宅手当を証明する書類(給与明細書または事業所からの証明)
 上記①~④様式は、役場担当窓口に請求するか、小清水町ホームページからダウンロードできます。

手続の流れ

                       
※注1 前期 4月から9月分→9月末日までに申請。10月末に振込
    後期10月から3月分→3月末日までに申請。 4月末に振込
※注2 交付決定通知後、速やかに請求
◆助成金は、本人口座に振込みいたします。


制度の有効期限
令和6年3月31日でこの制度の効力は失われる予定です。
ただし、効力が失われる前に補助対象となったものは36ヶ月支給されます。

お問い合わせ

企画財政課企画係
電話 0152-62-4471
Mail kikakumgr@town.koshimizu.hokkaido.jp

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