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低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

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低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について
 
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外分の給付金についてお知らせいたします(この給付金は全国一律の制度です)。
 
※ひとり親世帯の方も対象になりますが、北海道が支給している「ひとり親世帯分」を受給した方は、今回の「ひとり親世帯以外分」を重複して受け取ることはできません。
 
PDF子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)リーフレット(厚生労働省) (115.2KB)
 

◆支給額

  児童1人あたり一律5万円
 

◆支給対象者

令和3年3月31日時点で、18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等で、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方
(令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた新生児も対象になります)
 
(1)令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
 
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月1日以降の収入が急変し(※1)、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)
 
(※1)「収入が急変し」は、収入の減少額が○○円以上などの基準はありません。
申請時に提出する「申立書」において令和3年1月以降の任意の1ヶ月の収入額を12ヶ月換算して計算します。
 

◆支給手続・支給時期

 支給にあたっては、申請が不要な場合と必要な場合があります。
 
〈申請不要〉
・令和3年4月分の児童手当(特例給付含む)または特別児童扶養手当の受給者(公務員を除く)で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
    →給付金をお振り込みします(7月14日予定)。対象者には個別に案内文書を送付します。
 
〈申請が必要〉
次の(1)または(2)に該当する方は申請が必要です。
 
(1)高校生等のみ養育している方(※2)や公務員の方で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方(※3)
  
(※2)「高校生等のみ養育している方」とは、令和3年3月31日時点で、平成15年4月2日(障がい児の場合、平成13年4月2日)から平成18年4月1日までに生まれた児童のみを養育している方(他に中学生以下の児童がいない方)
(※3)申請者は、主たる生計維持者(収入が高い方)になります。
 
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
 

【申請受付期間】 

令和3年7月6日(火)~令和4年2月28日(月) ※郵送の場合は当日消印有効

【申請書等提出先】

   〒099-3698 小清水町元町2丁目1番1号 小清水町役場 保健福祉課福祉係

【支給日】

  申請受付後、順次支給

【必要書類】

申請書のほか、収入が急変したことによる申請の場合、「収入(所得)見込額の申立書」の提出が必要になります。その場合、収入(所得)を証明する書類(給与明細書、年金振込通知書、事業収入・不動産収入がある方は帳簿の写し)などが必要となります。
申請書類等の詳細については、役場保健福祉課福祉係までお問い合わせください。また、提出書類については下記申請書等に記載されていますので、ご参照ください。
 
  〈申請書等〉
    PDF1.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書 (様式第3号) (118.7KB)
    PDF2.簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】 (様式第4号) (359.7KB) 
    PDF3.簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】 (様式第4号) (375.5KB)
   
  PDF申請書記入例 (187.2KB)
  PDF収入見込額申立書記入例 (515.8KB)
  PDF所得見込額申立書記入例 (446.2KB)
  PDF個人住民税非課税限度額早見表 (58.4KB)
  PDF受給拒否の届出書 (72.0KB)
  PDF支給口座登録等の届出書 (73.6KB)

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お問い合わせ

保健福祉課福祉係
電話:0152-62-4473

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