新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルスによる事業者への影響を緩和し、支援するための町・国・北海道の施策をご案内します。
小清水町の支援策
個人事業者等支援事業（個人・法人は問いません）
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の長期化により、減収となった町内事業者を支援します。本年5月～7月の3カ月のうち、いずれかの月が前年同月の事業収入と比較して30％以上減収となった事業者を対象に、基本額15万円と継続雇用支援として常勤雇用従業員数により5万円～15万円、最大合計30万円を支給いたします。
申請の受け付けは終了しました。
経済産業省の支援策
資金繰り支援（セーフティネット）等について
セーフティネット保証4号
- 自治体からの要請に基づき、売上高が前年同期比マイナス20％以上の場合に、一般保証とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度です。
- 47都道府県が対象地域に指定されています。
- 売上高等の減少について町長の認定が必要です。
セーフティネット保証5号
- 重大な影響が生じている業種で、売上高が前年同期比マイナス5％以上の場合に、一般保証とは別枠（2.8億円）で融資額の80％を保証する制度です。
- 5月1日現在、一部例外業種を除く原則全業種が指定されています。
危機関連保証
- 全国・全業種の事業者を対象に、売上高が前年同月比マイナス15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、セーフティネット保証とは別枠（2.8億円）で融資額の100%を保証する制度です。
持続化給付金
- 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
- 法人は200万円、個人事業主は100万円（ただし、昨年１年間の売り上げからの減少分を上限とします。）
経済産業省ホームページ 支援策について
厚生労働省の支援策
雇用調整助成金の特例拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充されることとなりました。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
厚生労働省ホームページ 雇用調整助成金拡充
雇用調整助成金について
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。受給要件等詳しくは厚生労働省ホームページでご確認ください。厚生労働省ホームページ 雇用調整助成金
小学校休業等対応助成金
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対し助成します。受給要件等詳しくは厚生労働省ホームページでご確認ください。
厚生労働省ホームページ 小学校休業等対応助成金
北海道の支援策
北海道短期お仕事情報サイト
新型コロナウイルス感染症の影響で雇用維持に苦慮している産業がある一方で、農業などでは人手不足に直面しています。そこで道では、人材を必要としている企業等の求人情報を提供し、一時帰休などの状況にあって短期的に働きたい希望をもつ方々やアルバイト先が無く困っている方などを繋げ、生産維持・事業継続をサポートします。北海道短期おしごと情報サイトについて
新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資取扱について
道では、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた中小企業者が利用できる融資制度が開設されています。要件等詳しくは北海道中小企業課のホームページでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応資金
経営環境変化対応貸付（認定企業）
新型コロナウイルス感染症緊急貸付
相談窓口について
道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」を設置しています。融資制度をはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
設置場所
- 経済部地域経済局中小企業課（電話011-204-5346 又は 011-231-4111（内線26-365））
- オホーツク総合振興局商工労働観光課（電話0152-41-0636）
新型コロナウイルス感染症お役立ち情報
お問い合わせ
産業課商工観光係
電話：0152-62-4481