新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルスによる事業者への影響を緩和し、支援するための町・国・北海道の施策をご案内します。
経済産業省の支援策
資金繰り支援（セーフティネット）等について
セーフティネット保証4号
- 自治体からの要請に基づき、売上高が前年同期比マイナス20％以上の場合に、一般保証とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度です。
- 47都道府県が対象地域に指定されています。
- 指定期間は令和3年12月1日まで延長されています。
- 売上高等の減少について町長の認定が必要です。
セーフティネット保証5号
- 重大な影響が生じている業種で、売上高が前年同期比マイナス5％以上の場合に、一般保証とは別枠（2.8億円）で融資額の80％を保証する制度です。
- 一部例外業種を除く原則全業種が指定されています。
- 指定期間は令和3年12月31日まで延長されています。
- 売上高等の減少について町長の認定が必要です。
危機関連保証
- 全国・全業種の事業者を対象に、売上高が前年同月比マイナス15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、セーフティネット保証とは別枠（2.8億円）で融資額の100%を保証する制度です。
- 指定期間は令和3年12月31日まで延長されています。
- 売上高等の減少について町長の認定が必要です。
中小事業者に対する支援
- 支援策パンフレット
- 月次支援金
- 一時支援金
- 事業再構築補助金
経済産業省ホームページ 各種支援策について
飲食店向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【６月分】申請について緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【５月分】申請について
厚生労働省の支援策
雇用調整助成金について
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
受給要件等詳しくは厚生労働省ホームページでご確認ください。
厚生労働省ホームページ 雇用調整助成金
両立支援等助成金
〈育児休業等支援コース〉新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設します。
受給要件等詳しくは厚生労働省ホームページでご確認ください。
厚生労働省ホームページ 2021年度の両立支援等助成金
北海道の支援策
新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について
緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休業・時短要請等の対象となる事業者の皆様には８月27日から9月12日までご協力お願い致します。
飲食店等に対する営業時間短縮要請等について
北海道短期お仕事情報サイト
新型コロナウイルス感染症の影響で雇用維持に苦慮している産業がある一方で、農業などでは人手不足に直面しています。そこで道では、人材を必要としている企業等の求人情報を提供し、一時帰休などの状況にあって短期的に働きたい希望をもつ方々やアルバイト先が無く困っている方などを繋げ、生産維持・事業継続をサポートします。北海道短期おしごと情報サイトについて
新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資取扱について
道では、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた中小企業者が利用できる融資制度が開設されています。要件等詳しくは北海道中小企業課のホームページでご確認ください。
経営環境変化対応貸付（認定企業）
新型コロナウイルス感染症緊急貸付
相談窓口について
道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」を設置しています。融資制度をはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
- 経済部地域経済局中小企業課 電話011-204-5331
- オホーツク総合振興局商工労働観光課 電話0152-41-0636
新型コロナウイルス感染症お役立ち情報
お問い合わせ
産業課商工観光係
電話：0152-62-4481