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国民保護計画

国民保護計画とは

平成16年(2004年)9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が施行され、平成17年(2005年)3月には国によって「国民の保護に関する基本指針」が定められました。この基本方針に基づき、地方自治体も国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項等を盛り込んだ「国民保護計画」を策定することとなっています。

 

本町においては、平成19年(2007年)3月に、小清水町国民保護協議会での審議、北海道との協議を経て、「小清水町国民保護計画」を策定しました。

小清水町国民保護計画

PDF表紙、目次 (208.3KB)

本文

  • PDF第1編 総論 (482.9KB)
    第1章 小清水町の責務、計画の位置づけ、構成等
    第2章 国民保護措置に関する基本方針
    第3章 基本用語の説明
    第4章 関係機関の事務又は業務の大綱等
    第5章 町の地理的、社会的特徴
    第6章 町国民保護計画が対象とする事態
  • PDF第2編 平素からの備えや予防 (351.1KB)
    第1章 組織・体制の整備等
    第2章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
    第3章 物資及び資材の備蓄、整備
    第4章 国民保護に関する啓発
  • PDF第3編 武力攻撃事態等への対処 (571.6KB)
    第1章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
    第2章 町対策本部の設置等
    第3章 関係機関相互の連携
    第4章 警報及び避難の指示等
    第5章 救援
    第6章 安否情報の収集・提供
    第7章 武力攻撃災害への対処
    第8章 被災情報の収集及び報告
    第9章 保健衛生の確保その他の措置
    第10章 国民生活の安定に関する措置
    第11章 特殊標章等の交付及び管理
  • PDF第4編 復旧等 (124.7KB)
    第1章 応急の復旧
    第2章 武力攻撃災害の復旧
    第3章 国民保護措置に要した費用の支弁等
  • PDF第5編 緊急対処事態への対処 (86.2KB)
    PDF資料 (316.7KB)

PDF全文 (1.0MB)

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本文ここまで

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