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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

生産性向上特別措置法の概要

中小企業の業況は回復傾向であるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

小清水町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年(2018年)10月10日付で国の同意を得ました。
  • 労働生産性に関する目標:年率3パーセント以上向上する事。
  • 対象地域:町内全域
  • 対象業種・事業:全ての業種及び全ての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:導入の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画策定期間:3年、4年、5年間
PDF小清水町導入促進基本計画 (150.5KB)

小清水町における固定資産税特例率

小清水町における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。

中小企業者向け資料

先端設備等導入計画の認定対象等については、小清水町導入促進基本計画のほか、中小企業庁および北海道経済産業局のホームページをご覧ください。
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お問い合わせ先

産業課商工観光係
電話:0152-62-4481