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地域農業マスタープラン(人・農地プラン)について

地域農業マスタープラン(人・農地プラン)とは

 「食糧・農業・農村基本法」の理念の実現に向け、農業生産の維持・増大と効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、地域が主体となって、農業生産政策と合わせ、認定農業者を中心とする担い手の育成、担い手への農地の利用集積、新規就農者の確保・育成、女性・高齢者対策、経営構造対策等を一体的・総合的に推進するための、中長期的なビジョン・目標や年度活動計画を定めたものです。 

地域農業の将来を考えるアンケート調査の結果

農業者の皆様を対象に、将来の「地域農業」や「個人の農業経営」をどのように考えているか調査を行い、その結果を取りまとめました。
PDF小清水町地域農業の将来を考えるアンケート調査結果 (1.3MB)
 

人・農地プラン作成のメリット

作成した「人・農地プラン」に位置づけられることにより下記の支援を受けることができます。
PDF人・農地プランを作成することにより受けられる様々なメリット (6.9MB)
 

機構集積協力金

 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)を定めた集落において、そのプランを実現するために農地集積に協力した地域や農業者等に対して、以下の機構集積協力金を交付します。

1.地域に対する支援:地域集積協力金

 農地中間管理機構に、まとまった(一定割合以上)農地を貸し付ける策定地区に対し支援します。地区内の農地のうち、農地中間管理機構への貸付割合に応じ交付金が受けられます。
※「地域」は、集落など、外縁が明確である同一市町村内の区域のことをいう。
※小清水町では、全部で15地域(字別)となっています。地区内全農地面積のうち、
ア)2割超5割以下を農地中間管理機構へ貸付:10アールあたり2.0万円
イ)5割超8割以下を農地中間管理機構へ貸付:10アールあたり2.8万円
ウ)8割超を農地中間管理機構へ貸付:10アールあたり3.6万円
※上記単価は平成27年度までの交付単価であり、平成28・29年度は上記単価の4分の3、平成30年度は2分の1となっています

2.個々の出し手に対する支援

 地域の中心となる経営体の農地集積や分散化した農地の連坦化が円滑に進むよう、農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する個々の出し手に対し、機構集積協力金を交付します。
(1)経営転換協力金:経営転換や離農する場合の支援です。
ア)0.5ヘクタール以下:1戸あたり30万円
イ)0.5ヘクタール超2.0ヘクタール以下:1戸あたり50万円
ウ)2.0ヘクタール超:1戸あたり70万円
(2)耕作者集積協力金:農地の集積・集約化に協力する場合の支援です。
10アールあたり2.0万円
※耕作者集積協力金の上記単価は平成27年度までの交付単価であり、平成28・29年度は上記単価の2分の1、平成30年度は4分の1となっています。
PDF個々の出し手に対する支援(経営転換協力金・耕作者集積協力金)について (136.7KB)

新規就農者への支援(青年就農給付金(経営開始型・準備型))

※準備型は人・農地プランと関係なく利用できます。

1.青年就農給付金(経営開始型)

 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有している者を対象とし、経営が軌道に乗るまでの間の支援を行います。

2.青年就農給付金(準備型)

 道府県農業大学校や都道府県が指定する農家・農業法人等で研修を受ける方で、研修後原則45歳未満で就農する方に対し、研修中に給付金を給付します。

PDF青年就農給付金について (327.8KB)

認定農業者など地域の中心となる経営体への支援

1.金融支援(スーパーL資金)

 中心経営体として位置づけられた認定農業者や、農地中間管理機構から農地を借り受けている認定農業者は、スーパーL資金が貸付当初5年間、実質無利子になります。
(1)主な使途:農地取得を含む施設整備や長期運転資金等
(2)償還期限:25年以内(うち据置期間10年以内)
(3)貸付限度額:個人3億円、法人10億円
(4)取扱金融機関:(株)日本政策金融公庫
スーパーL資金についてはこちらをご覧ください。

2.農業用機械等の導入支援(経営体育成支援事業)

 人・農地プランの中心経営体や、農地中間管理機構から農地を借り受けている方の農業用機械等の導入を支援します。
(1)支援措置:融資を活用して農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付
(2)補助率:事業費の10分の3上限
(3)支援対象者:人・農地プランの中心経営体、または農地中間管理機構から農地を借り受けている方
(4)申請先:小清水町役場
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